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建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）は、同センターが経営事項審査を行った中小建設業５万３３６４社を対象とする「建設業の経営分析（２０１５年度）」をまとめた。企業の収益性を現す「総資本経常利益率」は、前年度比０・55ポイント減の３・96％と、10年度から続いていた上昇傾向が一段落した。ただ、「自己資本比率」は２・63ポイント増の25・89％と４年連続で改善。利益剰余金が10・８％増加するなど、内部留保を確保する動きも見られた。
　調査対象は、15年度にＣＩＩＣに経営状況分析申請のあった建設業のうち、兼業売上高が総売上高の２割未満の法人組織。資本金５億円以上か負債総額２００億円以上の大企業は対象外としている。
　総資本経常利益率は、全体で０・55ポイント減の３・96％と６年ぶりに下降した。ただ、売上高の階層別では、５億円以上の企業は引き続き上昇しており、企業規模による利益の違いが出た。地域別では中部と四国を除く全地域で利益率が下降。特に、北海道、東北、北陸、九州・沖縄の減少幅が大きかった。
　企業の健全性を示す自己資本比率は２・63ポイント増の25・89％。ＣＩＩＣが調査を開始した１９８９年以降では、２００７年度に続く２番目に高い水準となった。売上高別に見ても、全階層で比率が改善している。利益剰余金は10・８％増の９７８０万円と伸びた。
　生産性を表す技術職員１人当たりの完成工事高は、０・４％減の４０４３万８０００円とほぼ横ばいで推移。売上高の階層別で見ると、総資本経常利益率と同様に、売上高５億円以上の企業で前年度を上回る傾向が出ている。

提供：建通新聞社