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　石井啓一国土交通相は２月３日の会見で、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価の改訂を指示したことを明らかにした。１月31日に成立した第３次補正予算の関連事業を円滑に執行するため、２月中旬に新単価を発表し、３月１日以降に契約する発注案件に新単価を適用する。労務単価は２０１４年２月以降、４年連続で前倒しで改訂することになる。　１９９７年度以降、下落傾向が続いていた労務単価は、２０１３年４月に全国全職種平均で前年度比15・１％の大幅な引き上げを実施。その後は14年２月に７・１％増、15年２月に４・２％増、16年２月に４・９％増と４年連続で単価が上昇し、12年度の単価と比べ約35％引き上げている。
　一方、建設コンサルタント・測量・地質調査の技術者の報酬額を示す技術者単価も、４年連続で引き上げており、12年度の単価と比べ建設コンサルタントが約15％、測量が約25％上昇している。
　石井国交相は会見で、第３次補正予算に盛り込まれたゼロ国債２９８４億円（事業費ベース）を円滑に執行するため「できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示した」と発言。労務単価、技術者単価のいずれも２月中旬に新単価を発表し、３月１日以降に契約する直轄の工事・業務の積算に適用する。
　同省では、単価を大幅に引き上げた13年度以降、適用日以前に旧単価で予定価格を積算し、既に契約した工事・業務に新単価を反映させる特例措置を講じている。今回も単価の変動の幅に応じ、この特例措置を実施することを検討する。
　一方、地震被害のあった熊本県内の市場単価に上昇の兆候が見られたとして、国交省は建設業団体に協力を依頼し、労務費のモニタリング調査を行っている。石井国交相は、熊本県内の労務単価について「調査結果に応じ、機動的に単価改訂を行う」と話している。

提供：建通新聞社