全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建設業関連制度の見直しを検討している建設産業政策会議に、中小建設企業の経営力強化などを話し合う「地域建設業ワーキンググループ」を設置した。２月13日に開かれたＷＧの初会合では、インフラの維持修繕需要の増加、企業数の減少、経営の後継者問題など、地域建設企業を取り巻く現状を国交省が説明。今後、地域建設業が「地域の守り手」としての役割を持続するため、地域建設業の企業形態、企業間連携の在り方などをテーマに意見を交わす。
　建設産業政策会議は、建設産業が10年後も現場力を維持できるよう、建設業法改正を視野に６月までに提言をまとめる。地域建設業ＷＧは、法制度・許可ＷＧ、企業評価ＷＧとともに、議論の成果を政策会議に報告する。
　国交省は、地域建設業ＷＧの初会合で、長期的に減少傾向にある地方の知事許可業者数について説明。都道府県のランク別で見ると、Ａランク業者が横ばいで推移しているものの、Ｃランク業者が顕著に減少している現状を報告した。
　建設企業の倒産は２００９年のリーマンショック以降、一貫して減少傾向にあるものの、旧廃業・解散が増加する動きが足元にある。ここ数年、公共投資が安定的に確保される中で、工事量や利益率を経営上の課題とする企業が減少する一方、人材不足や後継者問題に対する懸念も高まっているという意識調査の結果もある。
　一方、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）の調査で、全建会員企業がゼロの「災害対応空白地帯」も22市区町村増え、１８８市区町村あった。公共工事を発注する地方自治体の職員不足も進んでおり、橋梁を中心に複数の市町村が一括で点検・診断業務を発注する取り組みも進んでいる。
　国交省は、こうした現状が続けば▽中小建設企業の経営体力が弱体化▽担い手不足が企業経営に深刻な影響▽インフラの維持管理に支障をきたす地域が発生―といった課題が生じ得ると説明。こうした現状を踏まえ、地域建設業の企業形態の見直し、建設業周辺の需要を取り込む企業経営を取り入れる必要があるといった論点を提示した。
　また、単独企業の取り組みだけでは限界があるとして、地域に根ざした建設企業が安定的に事業を営めるよう、企業間の協力をどう進めるかという論点も提示。今後、地域維持型契約方式の拡大や同方式における競争性の確保なども視野に具体策を検討する。

提供：建通新聞社