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国土交通省は、公共建築工事の発注者や建築設計事務所・建設企業を対象とする「公共建築相談窓口」の２０１６年４〜12月の受付状況をまとめた。相談件数は１９９３件（前年同期比６・３％増）。積算関係の相談のうち、設計業務の設計料算定に関する相談が増えた他、工事の一般管理費等率の引き上げに関する相談もあった。
　相談者の内訳は、国・独立行政法人などが45％、民間（民間発注者、設計事務所、建設企業など）が24％、都道府県が15％、市町村が10％、政令市・特別区が５％だった。
相談内容の内訳は▽企画・予算措置３３２件▽▽設計３１８件▽積算２８１件▽入札手続き１２９件▽工事監理３０５件▽保全６０９件―などとなっている。
　直近の16年10〜12月期は、公共建築工事の発注者から、設計料の算定に関する相談が増えた。計画通知に関する手続き業務、積算業務、省エネ法に基づく届け出などを設計業務委託費に算定すべきか相談する発注者もあったという。いずれも、積算基準で追加業務として設計業務委託費に組み込むことになっている。　また、昨年12月に発表した公共建築工事の一般管理費等率と下請け企業の経費率見直しについての相談も多かった。この影響で、12月単月の積算関係の相談件数は前年同月の２倍に増えた。

提供：建通新聞社