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国土交通省は、建設業関連制度の基本的な枠組みについて議論している建設産業政策会議の下に、「法制度・許可ワーキンググループ」を立ち上げ、２月８日に初会合を開く。建設業法に基づく建設業許可制度や建設工事の請負制度に焦点を当て、制度改正に向けた有識者らの意見を聞く。２〜３回の会合を経て、建設産業政策会議に議論の成果を報告する。
　法制度・許可ＷＧの座長は、東洋大学の大森文彦教授が務める。ＷＧでは、10年後の建設産業を見据え、許可制度と請負制度の課題を洗い出す。請負制度は、ＣＭなど請負以外の契約形態を建設業法に位置付けることなどを検討。大手・中小、兼業・専業を問わず、一律に設定されている許可要件の見直しなども論点になる。
　国交省は、法制度・許可ＷＧに続き、経営事項審査の見直しなどをテーマとする「企業評価ＷＧ」、地域建設企業の事業承継などをテーマとする「地域建設業ＷＧ」も２月末までに立ち上げる見通しだ。

提供：建通新聞社