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　国土交通省は、２０１６年度第３次補正予算が成立したことを受け、施工時期の平準化を目的とするゼロ国債の配分額を決めた。配分額は事業費ベースで２９７７億５２００万円で、積雪寒冷地域などに配慮した。直轄事業に２８７６億３８００万円、補助事業に１０１億１４００万円を配分した。
　第３次補正予算に盛り込まれたゼロ国債は、施工時期を平準化するため、17年度第１四半期（４〜６月）の施工量を確保するために設定した。16年度中に契約し、施工量が落ち込む４月以降に着工する。
　直轄事業の配分額は▽北海道開発局７５３億４０００万円▽東北地方整備局２５６億４３００万円▽関東地方整備局４０８億９５００万円▽北陸地方整備局２６９億９１００万円▽中部地方整備局２８４億１９００万円▽近畿地方整備局３０７億１０００万円▽中国地方整備局１５９億６３００万円▽四国地方整備局90億７５００万円▽九州地方整備局２４０億６３００万円▽沖縄総合事務局18億８８００万円―となった。
　この他、東京航空局に83億２６００万円、大阪航空局に３億２５００万円を配分している。
　主な配分箇所を見ると、羽田空港の誘導路改良などに46億８２００万円を配分した他、冬季の施工が困難な北海道の石狩川下流の河川改修事業に92億４２００万円、、釧路港（西港区）の岸壁整備に37億２２００万円などを措置している。
　補助事業では、鹿児島県の17億６０００万円が最大。三重県の15億４０００万円、兵庫県の14億円が続いた。

提供：建通新聞社