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　国土交通省は、直轄事業の調査・設計業務で、若手技術者の配置を促す入札契約方式を全ての地方整備局などで試行する。既に北海道開発局と６地整は、若手技術者を管理技術者として配置した企業を加点する方式など、３類型で若手技術者の配置を促す総合評価方式を試行している。２０１７年度からこの試行を全ての地整に拡大する方針だ。
　調査・設計業務では、若手の管理技術者をサポートする管理補助技術者を配置し、補助技術者の資格・実績を評価する「タイプ�T」、管理技術者に若手技術者を配置した企業を加点する「タイプ�U」、管理技術者が一定の年齢以下であることを入札参加要件とする「タイプ�V」の３類型で、各地整が試行している。
　いずれの類型も、業務成績にその他の業務との目立った差は確認されておらず、若手育成に効果があると受注者から肯定的な意見が挙がっている。
　このため、16年度まで試行していない中部・近畿・四国の３地整と沖縄総合事務局でも試行をスタート。ただ、地方の建設コンサルタントの中には、若手技術者が不足しているとの声もあるため、試行に当たっては受注者の集中、競争性の確保に配慮するとしている。

提供：建通新聞社