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　厚生労働省がまとめた２０１７年度の全国職業訓練実施計画案によると、公共職業訓練の離職者訓練は15万５１５１人を対象者とし、うち12万９６５１人を委託訓練として実施する。就職率75％の達成を目指す。充実させる分野の一つとして建設を挙げ、就職実績に応じた委託費の支給や、地域ニーズに即した訓練カリキュラムの開発・検証などを行うとしている。
　計画案では、委託訓練について、人材不足が深刻な建設や介護、今後成長を見込める医療などの分野を充実させるとしている。対象者数のうち１万１０００人には、企業実習と座学を組み合わせた「日本版デュアルシステム」を実施する方向だ。
　離職者訓練ではまた、２万５５００人を公共職業能力開発施設内で実施する「施設内訓練」の対象者数として見込む。目標就職率は80％。
　在職者訓練については対象者数を５万９０００人とした。職業能力開発促進センターなどに「生産性向上人材育成支援センター」を設置し、中小企業の労働生産性向上に向けた人材育成を後押しする。
　新規高校卒業者などを対象とする学卒者訓練では、比較的長期間の公共職業訓練を行う。対象者数は５８００人。内訳は、専門課程４０００人、応用課程１７００人、普通課程１００人。
　この他、求職者支援訓練について、３万９７００人程度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模の上限を６万３９５０人とした。

提供：建通新聞社