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　内閣官房は１日、「地理空間情報活用推進基本計画案」（第３期基本計画案）についてのパブリックコメントを開始した。意見募集の受け付けは２月21日まで。計画案は、地理空間情報を第４次産業革命のフロントランナーとし、防災・交流・物流・生活環境・地方創生・海外展開などの幅広い分野で社会実装することで、世界最高水準の「地理空間情報高度活用社会（Ｇ空間社会）」を実現することを目標に掲げた。
　計画案は、２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される東京が、世界最高水準のＧ空間情報社会の「ショーケース」になると指摘。高精度で屋内外シームレスな位置情報サービスや、多言語ナビゲーションシステムなどを通じて、わが国の文化や魅力を世界にアピールすることの意義を強調した。
　その上で、わが国の「目指すべき姿」として▽人口減少・高齢社会における安全・安心で質の高い暮らしへの貢献▽災害に強く持続可能な国土の形成への寄与▽地域産業の活性化、新産業・新サービスの創出▽地理空間情報を活用した技術や仕組みの海外展開、国際貢献―の四つをうたい、高精度で利用価値の高い地理空間情報をリアルタイムに高度に活用するための基盤と環境を整備するとの方針を示した。
　また、具体的な施策の実施に当たっては、２０１６年11月から稼働させているＧ空間情報センターを中核として活用することを明確に打ち出した。
　具体的には、i-Constructionによって作成される３次元データや民間事業者が保有するプローブ情報、不動産の取引価格情報、都市計画基礎データや、全国版空き家・空き地バンクに関する情報、地質・資源探査の結果に関する情報など、Ｇ空間情報社会の実現を下支えする地理空間情報をＧ空間情報センターへ収集・整備する。
　さらに、計画案は世界最高水準のＧ空間社会の実現を目指し、重点的に取り組むべき施策を「シンボルプロジェクト」として選定し、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を含めた工程表を作成し、計画的な推進を図ることとした。
　シンボルプロジェクトには「i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進」を挙げる一方、「地理空間情報とＩＣＴを活用した林業の成長産業化の促進」など13の重点施策を選んだ。

提供：建通新聞社