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石井啓一国土交通相は２月17日の会見で、建設業の働き方改革に向け「将来の担い手を確保するためには、長時間労働の是正、休日の確保といった働き方改革を実現しなければならない」との意欲を語った。建設業が36（さぶろく）協定の限度時間の適用除外とされていることについては「発注者との取引関係が長時間労働につながっている背景がある」と述べ、実態を踏まえて対応を検討する考えを示した。
　14日に開かれた政府の働き方改革実現会議では、長時間労働是正に向けた時間外労働の上限を年７２０時間、月平均60時間とする事務局案が示された。この事務局案で、36協定の適用除外である建設業についても、実態を踏まえて対応を検討するとされている。
　石井国交相は21日、建設業に従事する技術者・技能労働者を集め、同会議の検討テーマである労働時間、休日確保、若者・女性が働きやすい環境整備をテーマに意見交換する予定だ。

提供：建通新聞社