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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、設立70周年を迎える２０１８年に、地域建設業の将来展望を策定することになった。安全・安心の守り手をはじめとする、地域建設業の在るべき姿を描くとともに、担い手の確保・育成といった課題とその解決方策などが盛り込まれる見通し。17年度に専門委員会を設置し、具体的な検討をスタートさせる。
　17年度事業計画の柱の一つに位置付けたもので、７月以降の検討開始を予定している。６月に国土交通省の建設産業政策会議が地域建設業の今後の在り方に関する提言をまとめることから、これを踏まえた内容とする。
　将来展望の策定に向けた作業としては、総合企画委員会の下に置く専門委員会での検討や、各都道府県建設業協会への意見募集、有識者ヒアリングなどを予定。地域建設業が将来にわたって社会的役割を果たせるビジョンとするため、地域社会からの要請の他、災害対応のための体制維持、担い手の確保・育成といった課題を踏まえた内容とする方向。建設業が人員や機材を継続的に維持していくための「必要な事業量」も、検討する際の材料となりそうだ。
　設立70周年関連の取り組みとしてはこの他、記念史の制作や式典の開催、功労者特別表彰といった記念事業を計画している。記念史は18年秋ごろに発刊する方針。さらに、17〜18年度は特に積極的な情報発信に努めるとし、『全建ジャーナル』やホームページなどを通じて、全建が果たした役割や、これからの在るべき姿などを示していくとしている。

提供：建通新聞社