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　国土交通省は、社会資本整備審議会に都市計画制度の抜本的な見直しを検討する「都市計画基本問題小委員会」を設置し、２月15日に初会合を開いた。国交省は初会合で、都市に空き地・空き家がランダムに発生する「都市のスポンジ化」を抑制するため、都市計画の��射程�≠�整備開発段階から維持管理段階に拡大する方向性を提示した。小委員会は６月までにスポンジ化を抑制する対策を中間報告としてまとめ、その成果を２０１８年度に都市計画法や税制に反映させる。
　都市計画制度は、都市の拡大を前提とし、開発をコントロールする目的で定められている。しかし、人口減少によって空き地・空き家が都市の中心部でも発生する「都市のスポンジ化」などに対しては、現行制度が不作為に対応するには「限界がある」としている。
　初会合で国交省は、都市のスポンジ化が、中心市街地では、まちの魅力低下、地価下落、景観・治安の悪化、郊外では、行政による生活サービスの縮小・撤退、インフラ管理の非効率を招くと指摘。現行制度の見直しで、空き地の発生（土地の利用放棄、事業の撤退など）、発生した空き地の適正監理、農地・樹林地への転換などの対策を講じるべきと提案した。
　具体的には、整備開発段階で規制する現行制度を維持管理段階に拡大し、コントロールからマネジメントへと発想を転換。行政と事業者が協定を結び、開発のコントロール、土地・施設の使われ方（営業時間、設備の維持管理など）、運営・撤退のルール（費用負担含む）を調整したり、中心市街地における空き家・空き地の発生に対し、行政の関与を強めることも検討する。
　小委員会は、６月までに都市のスポンジ化に関する中間報告をまとめた後も継続し、都市計画制度の課題を検証する。
　現在の土地利用規制は許容される土地利用の上限を定めるものだが、この上限の範囲で周辺環境から大きく乖離（かいり）した開発・建築が発生し、用途の混在が住民紛争を招いている。また、整備未着手の都市計画道路の延長が依然33％ある中、都市計画の範囲内の建築制限が過剰だとして、緩和を求める声や独自に緩和措置を講じる自治体もある。小委員会では４〜５年程度を掛けてこれらの問題についても議論する。

提供：建通新聞社