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内閣府は、地方創生拠点整備交付金の対象事業として８９７件を選んだ。地方自治体による「まちづくり」など４分野の取り組みを支援するのが目的で、交付予定総額は５５６億円。
　この交付金は、昨年８月に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」を受け、２０１６年度第２次補正予算に９００億円が計上された。
　対象事業を分野別（件数・交付予定額）に見ると、▽しごと創生４８７件・３６１億円▽地方への人の流れ１５６件・72億円▽働き方改革18件・８億円▽まちづくり２３６件・１１５億円―となっている。
　このうち、件数・交付予定額が最も多かった「しごと創生」分野は、ローカルイノベーションや農林水産・観光振興に関する施策が中心。富山県薬事研究所の未来創薬開発支援分析センター（仮称）整備計画（富山県）や、木材高度加工研究所研究・開発機能強化事業（秋田県）などを交付対象とした。
　「まちづくり」分野の対象事業は、コンパクトシティー、まちのにぎわい創出を目指した取り組み。フェンシングの聖地いまべつ拠点整備事業（青森県今別町）、十島村悪石島・小宝島多世代交流・地域連携施設整備計画（鹿児島県十島村）などが選ばれた。
　この他の分野では、「地方への人の流れ」で八幡浜市移住体験住宅整備事業（愛媛県八幡浜市）など、「働き方改革」で向日市女性活躍推進拠点整備計画（京都府向日市）などが対象事業となっている。
　内閣府では第２回公募を今後行う考えで、４月下旬をめどに対象事業を決めることにしている。

提供：建通新聞社