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　空き家の増加、土地利用需要との乖離（かいり）といった課題を解決するための組織「住宅団地再生連絡会議」が１月30日に発足した。国土交通省や住宅金融支援機構、ＵＲ都市機構、地方自治体、民間事業者など２７６団体が一堂に会し、郊外住宅団地の再生・転換に向けた調査や意見交換、先進事例の研究などを行うことになった。
　戦後の高度成長期、大都市への人口集中に対応するため、公共あるいは民間による戸建て、集合住宅が大量に建設された。１９５５年度以降に着手された住宅地開発事業で、計画面積16�f以上、計画人口３０００人以上（または計画戸数１０００戸以上）の住宅団地は全国に１５００地区以上ある。
　このうち、75年以前に着手された住宅団地は６００地区に上る。これらの地区では、施設の老朽化だけでなく、人口減少による空き家の増加、生活利便施設など必要な機能の不足といった課題が指摘されている。
　このため、今回発足した連絡会議では、中古住宅のリフォームや流通の促進、高齢者居住施設などの立地誘導、良好なコミュニティーの形成などを行うために必要な調査や意見交換を行うことにしている。
　連絡会議の会長に選任された横浜市の平原敏英副市長は、都市計画やまちづくり、公共交通など多方面に及ぶ課題の解決が不可欠との考えを示した上で、「『選ばれる住宅団地』がキーワード。官民の枠を超えて知恵を出し合いたい」と述べた。また、国交省の由木文彦住宅局長は、「現状認識を共有し、情報を伝えることで方向性を見いだしていきたい」と述べた。
　初会合では、大月敏雄東京大学教授の基調講演「住宅団地を住みこなせる町にする」の他、戸建て住宅団地の再生を手掛ける大和ハウス工業、東京急行電鉄などによる事例発表が行われた。
　連絡会議には地方自治体２０７団体、企業など66団体、国・独立行政法人など３団体が参加している。

提供：建通新聞社