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　厚生労働省は、常用労働者５人以上の事業所を対象に実施した２０１６年の毎月勤労統計調査結果（速報）をまとめた。建設業の月間現金給与総額の平均は前年比１・４％増の38万５１７９円、総労働時間は０・１％減の１７１・３時間だった。労働者（常用雇用者）総数は２・８％増の２８９万人。常用雇用者の入職率は前年より０・０３ポイント高い１・４％、離職率は０・０１ポイント低い１・３％だった。
　建設業の現金給与総額の平均は、労働協約や就業規則によって、あらかじめ定められている支給条件、算定方法を基に支給される「きまって支給する」給与が前年比０・４％増の32万４３５７円、夏冬の賞与などの「特別に支払われた」給与が６・４％増の６万０８２２円だった。
　調査対象とした16大産業全体で見てみると、常用雇用者１人平均の月間給与総額の平均は０・５％増の31万５３７２円、「きまって支給する」給与は０・２％増の25万９７３５円、特別に支払われた給与は２％増の５万５６３７円だった。
　産業別の現金給与総額が最も多かったのは電気・ガス業の55万１４６０円。建設業は情報通信業、金融業・保険業、学術研究など、教育・学習支援業に次ぐ６番目となっている。
　また、建設業の月間総実労働時間の内訳は、労働協約や就業規則によって定められている所定内労働時間が０・１％増の１５７・８時間、残業や休日などの所定外労働時間は２・２％減の13・５時間で、出勤日数は０・１％増の21日だった。
　毎月勤労統計調査は、雇用、給与、労働時間について全国的変動を毎月明らかにすることを目的とした調査で、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所のうち、常用労働者を常時５人以上雇用する事業所を対象として実施している。

提供：建通新聞社