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　国土交通省は、官庁施設の建築保全業務の積算に使用する「建築保全業務労務単価」の２０１７年度単価を決めた。正規の労務時間内に業務を行う場合に１日８時間当たりの単価を示す「日割基礎単価」は、全国全職種平均で１・26％上昇。宿直単価は５％減の３８００円だった。新単価は、17年度当初予算に盛り込む建築保全業務の積算に適用する。
　建築保全業務労務単価は、国交省が実態調査を行った上で毎年度決定する。官庁施設の建築保全業務を担う技術者の所定労働時間８時間当たりの基本給相当額・基準内手当賞与・所定労働日数１日当たりの臨時給与で構成している。
　日割基礎単価における職種別全国平均の上昇率は、保全技師・保全技術員等が０・03％増、清掃員が３・６％増、警備員が１・４％増となり、清掃員の上昇幅が最も大きかった。
　正規の労働時間を超える業務に対する割増基礎単価は▽保全技師�T９・３％▽保全技師�U９・９％▽保全技師�V９・３％▽保全技師補９・５％▽保全技術員９・６％▽保全技術員補９・７％▽清掃員Ａ10・５％▽清掃員Ｂ11・１％▽清掃員Ｃ11・４％▽警備員Ａ９・８％▽警備員Ｂ10・４％▽警備員Ｃ10・８％―に全国一律で設定した。

提供：建通新聞社