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　国土交通省は、地方自治体や中小建設業にＩＣＴ土工事を普及させる支援事業で、第２弾を茨城県と共同で行うことを決めた。茨城県と建設業・測量・建設コンサルタントなどの関係団体が参加する「いばらきＩＣＴモデル工事支援協議会」を２０１７年１月に発足させる。県発注工事からＩＣＴ土工のモデル工事を選び、受注企業に対し、施工計画の立案やＩＣＴ建機のリース料などの支援措置を行う。地元に生産工場を構える日立建機も協議会に参画する。
　国交省は、地方自治体と中小建設業にＩＣＴ土工を普及させるため、17年度にＩＣＴ土工の実演型支援事業を立ち上げる。今回、協議会を立ち上げることが決まった茨城県と、12月22日に協議会を発足させる静岡県は、この支援事業を１年前倒しで実施することになる。
　１月に発足する茨城県の協議会には▽茨城県土木部▽国交省▽茨城県建設業協会▽茨城県測量設計コンサルタント協会▽建設コンサルタンツ協会関東支部▽日立建機▽コマツ―が参加する予定。
　モデル工事は、土工を含む県発注工事のうち▽河川▽道路▽砂防▽海岸▽港湾▽土地区画整理―などの分野から、施工者希望型で２件程度を選ぶ他、着工済みの工事でも希望する受注者を募る。
　協議会を中心に、３次元起工測量、施工用データ作成、ＩＣＴ建機による施工、３次元出来形管理、３次元納品などのプロセスを指導するとともに、ＩＣＴ施工に必要な機材のレンタル料の助成、ＩＣＴ土工の効果検証、講習会・説明会によるノウハウの水平展開も行う。
　国交省は、17年度にこの支援事業の対象を９〜10件程度選定したいとしている。18年度以降、全ての都道府県に協議会を立ち上げ、自治体・中小建設業に対する支援を全国展開することも視野に入れている。

提供：建通新聞社