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国土交通省は、２０１７年度に直轄事業でＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を本格導入するに当たり、ＣＩＭの活用方策を監督職員らに提案する、発注者支援業務を取り入れる。事業の上流段階で効果的なＣＩＭの活用策を提案する「ＣＩＭ活用型技術監理業務（仮称）」や、３次元ＣＡＤの操作方法を支援する「ＣＩＭ支援業務（仮称）」を別途発注することを検討している。17年度に２〜３件のモデル事業を発注し、効果を検証する。
　国交省は、16年度末までに、３次元モデルの作成方法や効果的な活用方法などを盛り込んだＣＩＭ導入ガイドライン、ＣＩＭ導入に必要な要領・基準を策定し、17年度から土工・河川・ダム・橋梁・トンネルの５分野でＣＩＭを導入する。
　国交省は11月30日に開いた「ＣＩＭ導入推進委員会」の中で、発注者支援の必要性について有識者らと意見を交わした。
　同省は、３次元ＣＡＤを扱えず、ＣＩＭの具体的な活用方策を理解していない監督職員がいることを問題視。その上で、事業の上流段階で発注者を支援する「ＣＩＭ活用型技術監理業務」、３次元ＣＡＤの取り扱いを支援する「ＣＩＭ支援業務」など、発注者支援業務を17年度にモデル事業として実施する考えを示した。
　ＣＩＭ活用型技術監理業務は、事業単位で委託し、事業全体の最適なＣＩＭの活用方策、ＣＩＭを活用した工程進捗やクリティカルパスの共有、リスク対策などを監督職員らに提案。一方のＣＩＭ支援業務は事務所単位で委託し、事業計画・数量計算・積算・工区割り・設計変更・検査などの各段階で３次元モデルの操作をサポートする。
　国交省は、年明け１月にも発注者支援を行うモデル事業を２〜３件程度選定し、年内に支援業務の仕様書を作成。仕様書の中で、業務の発注方法や配置する技術者の要件などを整理する。

提供：建通新聞社