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全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が行った会員企業アンケート調査（９月１日現在）によると、過去１年間の採用者に占める女性の割合は17％で、前年同期の調査を１・４ポイント上回った。職種は事務職が７割弱を占めているものの、技術者や技能者の採用も増えている。これに伴い、現場の女性トイレや女性更衣室の設置が着実に進んでいることも明らかになった。
　調査は、全建傘下の47都道府県協会の会員企業１万９２５０社を対象に行った。44協会８３８６社から回答を得た。回収率は43・６％。
　過去１年間の採用状況を見ると、女性が占める割合は前回調査から１・４ポイントの上昇。職種は事務職が前回調査から２・６ポイントダウンの67・２％となった一方、技術者は２・１ポイントアップの24・８％、技能者は０・６ポイントアップの８％となった。これにより、在職女性職員全体に占める技術者、技能者の割合も上昇している（技術者17・２％、技能者２・７％）。
　職場環境については、女性が従事する現場（全体の６・５％）に関わる１３７４社の状況を調査。女性トイレは「全ての現場で設置」12・９％、「一部の現場で設置」21・５％となり、いずれも前回調査の水準を上回った。前回調査で64・１％だった「男女共用」は55・１％にまで減っている。
　女性更衣室の設置も取り組みが進んでいる。「全ての現場で設置」６・９％、「一部の現場で設置」15・３％は、ゐ前回調査を上回った。女性更衣室が「ない」とした企業の割合は76・６％から68・２％に下がった。
　調査では、女性が活躍するための各企業の取り組みなども尋ねた。それによると、子育て支援（28・８％）や、積極的な女性の採用（18・５％）、教育訓練の実施（14・８％）などを挙げる企業が多いことが分かった。
　また、ワークライフバランスに向けた取り組みについては、所定外労働時間の削減と、年次有給休暇の取得促進を選んだ企業が多く、いずれも28％台だった。

提供：建通新聞社