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　国土交通省は、２級施工管理技術検定の合格者を対象に、１級技術検定の学科試験の受験要件を緩和する方針を固めた。現場での実務経験を満たしている２級合格者は、１級学科試験の受験要件である実務経験を求めず、２級合格の翌年度に１級学科試験の受験を認める。これにより、指定学科の高卒者は学科試験の受験までの期間を最長５年短縮できる。学科試験の合格者には「技士補（仮称）」の資格を与え、補助技術者として現場に配置する際、公共工事の総合評価方式で加点措置を講じる。補助技術者として経験を積んだ技士補には１級実地試験の受験要件も緩和する。
　12月20日に開いた「適正な施工確保のための技術者制度検討会」にこうした見直し案を提示し、大筋で了承された。
　１級技術検定の合格者は10年前に比べて平均年齢が３歳上昇していることに加え、20代後半から30代前半の人数が半数に減少。一方、２級技術検定では、２００６年度から学科試験のみの受験を認めており、若年層の早期受験が定着している。
　１級技術検定でも早期受験を促すため、２級技術検定の合格者に限定し、実務経験がなくても１級学科試験のみを受験できるようにする。２級合格の翌年度に１級学科試験を受験できるようになるため、２級の合格者は、大卒で１年、短大・高専卒で２年、高卒で３〜５年、前倒しで学科試験のみを受験できる（いずれも指定学科）。
　実地試験の受験要件には実務経験を求めるため、１級合格の年齢は現在と変わらない。このため、学科試験のみの合格者への付与を検討している１・２級技士補のうち、２級施工管理技士の資格を持つ１級技士補には、公共工事でインセンティブを与えることも視野に入れている。
　国交省は19日に改正した「監理技術者制度運用マニュアル」で、大規模工事で監理技術者を補佐する補助技術者を配置することを推奨しているため、公共工事の補助技術者として１級技士補を配置した企業に総合評価方式での加点を検討する。さらに、補助技術者として一定期間の実務経験を積んだ技士補には、１級実地試験の受験要件である実務経験を２年短縮する規定も設ける。
　技士補には、１級で講習の受講、２級で学校教育や継続教育による更新制（５年）の導入も検討する。また、経営事項審査での加点も検討する。

提供：建通新聞社