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　国土交通省は、２０１７年度当初予算案で２カ年国債とゼロ国債を活用して直轄工事における施工時期を平準化し、建設現場の生産性向上を図る。「平準化国債」として、16年度に約７００億円を設定していた２カ年国債は１４９２億円に倍増したことに加え、ゼロ国債にも１４１３億円を設定。当初予算にゼロ国債を設定することで、公告・発注手続きを年内に着手できるようになり、発注者年度末の事務量削減にもつながる。
　ゼロ国債は、国庫債務負担行為のうち、初年度の国費の支出を伴わず、年度内に契約できるようにする措置。17年度当初予算案で設定したゼロ国債は、18年度当初の施工量を確保し、18年４〜６月の施工量の落ち込みを回避する効果が期待される。加えて17年４〜６月の施工量を確保するため、12月22日に閣議決定した第３次補正予算案にも２９８４億円のゼロ国債を設定している。
　これまで、ゼロ国債は補正予算に盛り込むのが通例で、用地取得費を除き、当初予算案で設定するのは初めて。補正予算は例年、通常国会冒頭で成立するため、ゼロ国債で設定した事業も発注手続きに入るのは１〜２月。当初予算にゼロ国債を盛り込むことで、年末までに発注手続きを始めることが可能になるという。
　工期12カ月未満の工事で、２カ年にまたがる工期を設定できるようにする２カ年国債も１４９２億円を設定する。前年度の２倍を超える額を設定することで、適正な工期と年度当初の施工量の確保を実現する。
　ゼロ国債と２カ年国債に加え、国・地方自治体の発注見通しを統合することで、受注者である建設企業が技術者の配置や労務・資材の手配を計画的に進められるようにする。総務省と連名で地方自治体に施工時期の平準化に取り組むよう要請する。

提供：建通新聞社