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　厚生労働省は、２０１６年の「賃金引上げ等実態調査」の結果をまとめた。建設業は15年の調査結果を１・４％上回る90・７％の企業が「賃金の改定を実施または予定している」と回答したことが分かった。１カ月当たりの１人平均賃金の改定額は７９８６円で、前年調査よりも６１６円増え、改定率も０・２ポイント高い２・４％となった。調査した全産業の１人平均賃金の改定額は15年より１０６円少ない５１７６円で、改定率は前年と同じ１・９％だった。
　建設業における定期昇給制度の有無と実施状況については、管理職の定昇制度「あり」が77・５％。うち「行った・行う」が73・４％、「行わなかった・行わない」が４・１％で、「延期した」とした回答も３・５％あった。
　一般職については、定昇制度「あり」が92・４％で、これらの全ての企業が定昇を「行った・行う」と回答した。
　また、定昇とベアの区別があるとした企業にベースアップの実施状況も確認したところ、建設業の管理職は「ベアを行った・行う」が25・０％、「ベアを行わなかった・行わない」が55・１％。一般職は「ベアを行った・行う」が28・７％、「ベアを行わなかった・行わない」が48・２％で、管理職、一般職ともにベアを「行った・行う」企業が前年より増加した。
　建設業の労働組合のある企業のうち、「賃上げ要求交渉があった」企業は53・４％、「なかった」企業が46・６％あった。
　今回の調査は今年８月、常用労働者１００人以上を雇用する企業３２０１社を対象に実施し、有効回答企業１７０９社の結果を集計した。

提供：建通新聞社