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建設経済研究所は、２０１６年度第２四半期の主要建設会社決算分析をまとめた。大手・準大手・中堅の合計40社の受注高は、堅調な建設投資を背景に建築・土木部門ともに前年同期を上回った。売上総利益が受注時採算の改善により、直近５年で最も高い水準となったことから、営業利益も全階層で増加し、全40社が営業黒字を確保した。
　単体受注高を企業規模別に見ると、大手が７・１％増の３兆３０３９億円、準大手が６・２％増の１兆７５８１億円、中堅が９・８％増の１兆１６３９億円と全階層で増加。建築部門は、堅調な民間設備投資や民間住宅投資を背景に４・８％増の４兆３２６８億円。土木部門は大型工事の増加で17・３％増の１兆７８３２億円と大きく伸びた。
　一方、連結売上高は、完成工事高の減少で全階層が減少に転じ、２・６％減の６兆６１３０億円だったが、直近５年では12年度に次ぐもので、依然として高い水準を維持している。
　売上総利益（連結）は、過去の不採算工事の影響が一巡しつつあることや、上昇を予想していた建設コストが落ち着いていたこと、受注時採算の改善などもあり、全体的に上昇傾向にあった。利益額は23％増の８４７５億円、利益率は２・７ポイント上昇し、12・８％だった。　　営業利益の利益額は総計で38・４％増の４７７６億円と大幅な増加。利益率も２・１ポイント上昇し、７・２％となった。全40社が営業黒字を確保し、大手が全５社、準大手が11社中10社、中堅が24社中18社で利益額を増加させた。

提供：建通新聞社