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建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）のプログラム・教材等ワーキンググループは12月14日に開いた会合で、入職後４〜10年程度の中堅技能者向け継続教育について意見を交わした。継続教育は、将来的に職長として活躍する際に基礎となる、施工図・安全管理・現場管理などを合計６・５時間で講習する。会合では、富士教育訓練センターで、工業高校教員らに対する教員免許更新講習を来夏に開設することも報告された。
　技能者向けの教育訓練は、入職後３年までの初期教育訓練、５〜15年の職長教育、10〜15年の登録基幹技能者教育はあるが、入職後４〜10年の中堅技能者に対する訓練はない。ＷＧは、専門工事業団体が２級技能検定の資格取得講習に加えて行う、中堅技能者に対する継続教育訓練の枠組みを構築、登録基幹技能者までのキャリアパスを整備する。
　中堅技能者向けの継続教育訓練では、ＷＧが職種別に策定を進めている職業能力基準（レベル１〜４）のレベル２で求める職長のサポートや書類作成補助など、基礎的なスキル習得を促す。
　具体的には、６・５時間程度の座学講習で、職業能力基準のレベル２で求める知識・社会性・施工図・安全管理・現場管理・段取りなどの習得を求める。登録基幹基幹技能者共通テキストや職長・労働安全責任者教育テキストを教材として利用する他、各職種で求められる施工図に関する理解を深める内容とする。
　14日の会合ではこの他、建設業振興基金が工業高校の教員らを対象に教員免許更新講習を開設することも報告された。教員には10年に１度の更新講習の受講が求められており、夏休み期間を利用し、富士教育訓練センターで３日間にわたる技能講習を行う見通し。専門工事業への入職状況を踏まえ、普通科教員や就職担当教員に対象を広げることも検討する。

提供：建通新聞社