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　国土交通省は、各発注機関の発注見通しを２０１７年度から統合する方向で調整している。同省では、発注見通しの統合が、発注者にとって施工時期の平準化や入札不調・不落の回避、受注者にとって技術者の適正配置や労務・資材の手配に効果があると見ており、地方ブロック土木部長等会議などで、都道府県・政令市に統合版への参加を呼び掛けている。
　発注見通しの統合は、13年11月に東北地方発注者協議会で先行して実施している。東北地方整備局のサイト上で東北ブロックの国・県・市町村などの発注見通しを統合し、32地区に分けて公表している。熊本地震の復旧・復興工事の本格化に合わせ、熊本県内でも同様の取り組みが始まったところだ。
　東北ブロックや熊本県では、震災後の復旧・復興工事の増加に伴い、各発注機関が入札不調・不落を回避するために発注見通しを統合した。東北ブロックでは、全ての発注機関の９割に当たる２３６機関（９月時点）が参加しており、受注者側からも技術者の配置計画を立てたり、労務・資材を調達する際に参考になると、この試みを評価する声が聞かれるという。
　この他のブロックでも、地整のサイト上に各発注機関の発注見通しへのリンクを貼り付ける、といった試みは行っているものの、一覧性はない。国交省は、11月から全国８会場で開いている「地方ブロック土木部長等会議」で、都道府県・政令市の土木部長らに発注見通しの統合について要請し、17年度から統合版の発注見通しを公表する方向で調整することを確認した。今後、地域発注者協議会を主体として、統合版の詳細を詰める。
　土木部長等会議ではこの他、工事書類の簡素化を図ることについても議論している。国交省の直轄工事では、工事着手から検査完了までに80の書類提出を求めているが、都道府県・政令市は80以下としているところが大半。同省では、都道府県・政令市と書類の共通化を図ることも視野に、書類の削減や簡素化を検討するとしている。

提供：建通新聞社