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　国と都道府県に建設工事に携わる技術者、技能者の安全と健康への配慮を求める「建設工事従事者安全健康確保推進法案」が、12月６日の参院国土交通委員会で可決された。７日の参院本会議を経て衆院に送付し、早ければ週内にも成立する見通しだ。法案は建設工事従事者の安全と健康の確保を国・都道府県の責務と位置付け、適切な安全衛生経費を盛り込んだ請負代金・工期が確保されるため、必要な施策を講じるよう求めたもの。成立後、政府に基本計画の閣議決定を求めるとともに、都道府県にも計画を策定する努力義務を課す。
　議員立法の同法案は、早期成立を目指して参院で先行して審議し、国土交通委員長提案として全会一致で可決された。法案は週内にも成立する見通しで、公布後３カ月で施行する。
　法案の目的は、重大な労働災害が多発する建設工事の現状を踏まえ、国・都道府県に、公共・民間工事を問わずに安全衛生経費（労災保険料を含む）を確保することに加え、一人親方問題への対応を図るよう求める。
　具体的には▽建設工事の請負契約における経費の積算・明示・支払い▽下請け関係の適正化▽労災保険関係の状況把握の促進▽現場の安全性の点検・分析・評価▽安全に配慮した設計、省力化・生産性向上に配慮した材料・資機材・施工方法の開発・普及―などの施策を実施する。
　国土交通省・厚生労働省による「建設工事従事者安全健康確保推進会議」、専門家による「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設け、施策の推進に向け相互調整を図る。
　参院国交委員会では、法案可決に伴う付帯事項も決議。法定福利費を内訳明示した見積書（標準見積書）の提出など、社会保険未加入対策を一層推進することに加え、建設労働災害の４割を占める墜落災害を撲滅する実効性のある対策を講じることなど、10項目を政府に実施するよう求めた。　また、民進党の「建設職人の安全・地位向上推進議員連盟」の会長も務める増子輝彦参院国交委員長は、法案の可決に当たり「建設業法の業種区分に足場工事を設けることも、国交省に働き掛けたい」などとコメントした。

提供：建通新聞社