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国土交通省は、大規模災害発生時の市町村支援策の大筋を固め、12月15日に開いた有識者懇談会に報告した。災害復旧事業の市町村の対応力を強化するため、災害復旧に豊富な知見を持つ経験者が災害査定から復旧完了までを一貫して担う「災害復旧支援業務」を実施するとした他、災害査定の簡素化を事前にルール化し、査定期間を現在の３分の２程度に短縮する。また、地方整備局と都道府県・政令市が建設業団体と結ぶ包括協定に、市町村を加えて災害復旧事業の効率化を図る。
　国交省は、熊本地震で浮き彫りになった脆弱（ぜいじゃく）な市町村の災害対応力を補うため、市町村に対する支援方策を検討する「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を７月に設置。15日に開いた３回目の会合に、支援方策案を提示した。
　災害復旧支援業務では、現在は市町村や民間事業者が担っている▽測量・設計▽査定設計書作成▽災害査定▽工事発注▽災害復旧工事▽完成検査▽成功認定―を災害復旧などに豊富な知見を持つ経験者が支援。迅速な災害復旧を実現するとともに、市町村職員に住民対応などに注力してもらう。
　都道府県などから要望がある災害査定効率化の事前ルール化も図る。災害査定の効率化の決定には、災害発生後１カ月程度かかるため、測量・設計業務の手戻りが生じ、復旧工事の着手までに60日程度を要することになる。査定手続きの効率化を災害発生前にルール化することで、測量・設計の手戻りを防ぎ、40日程度で工事発注手続きを開始できるようにする。市町村に対する災害復旧事業査定設計委託費の補助限度額の引き上げも検討する。
　また、多くの市町村が、被災状況調査や業務支援などの災害協定を建設業団体などと結んでいないことを踏まえ、地方整備局と都道府県・政令市が日本建設業連合会支部と結んでいる包括協定に市町村を追加する。市町村の被災状況調査や業務支援の依頼を受けた地整が日建連支部に出動要請する枠組みを整える。
　さらに、この包括協定の対象を都道府県建設業協会や測量・設計関連の団体にも拡大。地域の実情に合わせた協定締結を進めることで、将来的には市町村と都道府県建設業協会などが個別協定を結び、災害時の契約や業務時の保証などを事前に取り決める環境を整備する。
　この他、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）によるドローンやレーザー計測器などの活用を拡大する他、ＴＥＣーＦＯＲＣＥと都道府県の応援派遣制度との連携も強化する。

提供：建通新聞社