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　厚生労働省は、水道施設の耐震化状況調査（２０１５年度末現在）の結果をまとめた。導水管や配水管など「基幹管路」の耐震適合率は全国平均37・２％で、前年度に比べて１・２ポイント上昇した。
　基幹管路の耐震適合率（地盤の性状によって耐震性が確保されている管と、耐震管の占める割合）を都道府県別に見ると、神奈川県（67％）や愛知県（58・４％）、千葉県（54・６％）などが50％を超えている。その一方で、鹿児島県（20・２％）や和歌山県（23・３％）、愛媛県（23・９％）など２割台にとどまっている県もあり、耐震化の進み具合に大きな開きがある。
　浄水施設の耐震化率は前年度から２・４ポイント上昇の25・８％。施設の全面更新時に耐震化が行われる場合が多いため、基幹管路などに比べて耐震化が進んでいない。
　配水池は、施設ごと（池単位）の改修が容易なこともあり、51・５％の施設で耐震化が行われている。耐震化率は前年度から１・８ポイント上昇した。
　水道施設の耐震化について政府は、22年度末までに基幹管路の耐震適合率を50％以上とすることを目標に掲げている。

提供：建通新聞社