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全国建設産業団体連合会（建産連、渡邉勇雄会長）は14日、２０１７年度予算の財務省原案内示を前に、国土交通省の武藤浩事務次官や森昌文技監ら上級幹部を訪ね、公共事業当初予算の大幅な増額と地方への重点的な配分などを要望した。渡邉会長と役員らは、この後自民党党本部も訪問。二階俊博幹事長ら三役らに同様の要望書を手渡した。
　建産連は、要望書の中で次世代の担い手となる人材確保・育成の観点からも安定的・持続的な事業量の確保が必要と強調。地方建設企業の経営と雇用の安定を図るためには、公共事業予算の大幅な増額と地方への重点的な配分が必要と指摘した。
　また、都市と地方の地域間格差や、大手建設業者と中小建設業者との企業間格差が顕在化しているとして、第４次社会資本整備重点計画とともに、地方ブロックにおける具体的な事業実施計画を示すよう求めた。
　さらに、国土強靭（きょうじん）化計画の大幅な前倒しと、急速に劣化していくインフラストックを計画的に更新するには５〜10年の集中投資期間が必要だとするかねてからの主張を展開。これを実現するための特定財源の創設を要望した。

提供：建通新聞社