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　無電柱化を推進する市区町村長の会は12月19日、東京都千代田区の都道府県会館で定期総会を開いた。「無電柱化推進法」が成立したこともあり、各自治体の首長や、無電柱化促進議員連盟に属する国会議員ら多くの関係者が参加。会議で新会長に選出された吉田信解氏（埼玉県本庄市長）は、「国土交通省や国会と連携し、美しい日本を取り戻す」と述べ、推進計画策定をはじめとする国の施策展開や、全国自治体への波及に期待を寄せた。
　全国２８２人の市区町村長で構成する同会は２０１５年10月の設立以降、推進法の早期成立、関係予算の確保、地方自治体の負担軽減などを安倍晋三首相や関係省庁に要望している。
　総会では議連メンバーの多くが来賓として出席。西村明宏衆議院議員は「党派を超えて結束した結果。今日は第一歩だ」とあいさつ。宮内秀樹衆議院議員は「東京都と同じように、条例に向けて研究してほしい」と、各首長に呼び掛けた。
　また、国交省の石川雄一道路局長は「国民の理解を得ることが重要。基礎的自治体の皆さんの役割は大きい」と述べた。課題の一つとされている整備費用については、「低コスト化のための技術開発を進めていく」との考えを示した。
　無電柱化推進法は今月９日に成立したもので、国・地方自治体・関係事業者に、良好な景観形成や安全な交通を阻害する道路上の電柱・電線の設置を抑制する責務を課す。国土交通大臣には、無電柱化推進に関する基本方針、計画期間、目標、施策を盛り込んだ無電柱化推進計画を策定することを求める。都道府県、市区町村にも計画策定を努力義務にしている。

提供：建通新聞社