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　国土交通省は、12月22日に閣議決定する見込みの政府の第３次補正予算案に、国庫債務負担行為（ゼロ国債）として２９８４億円（事業費ベース）を盛り込む。ゼロ国債で予算措置した直轄工事は２０１６年度中に契約を結び、年度当初から着工できるようにする。閑散期に当たる17年４〜６月の施工量を確保し、施工時期の平準化を図るのが狙い。
　第３次補正予算案には、２０１６年に発生した台風、豪雨などで被害を受けた河川、道路、港湾などの災害復旧事業として９４４億円（国費）を計上。これに加え、公共工事の施工時期を平準化する措置として、ゼロ国債に事業費２９８４億円を盛り込む。
　国交省は、直轄工事の施工時期の平準化に向け、毎年度の補正予算でゼロ国債を確保するとともに、15年度当初予算からは２カ年国債を活用。15・16年度に２００億円、16・17年度に７００億円を確保した。これにより、ことし16年１〜３月期の新規工事契約件数は１・３倍に増え、同年４〜６月の閑散期の施工量の落ち込みを一部改善させた。
　第３次補正予算案に盛り込んだゼロ国債を活用することで、17年３月末までに契約を結び、同年４〜６月期の施工量を増やす。

提供：建通新聞社