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　国土交通省は、社会資本の維持管理に携わる民間技術者の市町村への派遣業務を日本工営・野村総合研究所ＪＶに委託することを決めた。技術者の派遣は、市町村の技術職員不足を補うために試行するもの。国交省では、技術者を受け入れる自治体を公募し、２団体程度を選ぶ考え。委託業務では、試行を踏まえ、技術者派遣を受ける地方自治体向けの手引きも作成する。
　民間技術者の派遣制度は、社会資本整備審議会・交通政策審議会の社会資本メンテナンス戦略小委員会が提言したもの。市町村による社会資本の維持管理体制を強化するため、国の支援策の一つとして試行する。
　２０１５年度に初めて試行し、秋田県大仙市に民間技術者（受託者・日本工営）を派遣した。
　16年度業務では、受託者が、派遣先の市町村と出向協定などを結んで技術者を派遣する。技術者の派遣期間は２カ月程度とし、派遣先の市町村でメンテナンス事務（点検・診断、補修・修繕、計画策定など）を補助する。
　試行の成果は、国交省がまとめる「地方公共団体の体制強化に向けた手引き」に反映する。手引きには、技術者派遣を導入する際の手順や、派遣を求める技術者の要件などを盛り込む。また、包括的民間委託や社会資本の共同処理体制の構築など、体制強化に役立つ事例も記載する予定だ。

提供：建通新聞社