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　国土交通省の「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ委員会」の小宮山宏委員長らは11日、同委員会の報告書を石井啓一国交相に手渡した。小宮山委員長は「建設現場の生産性向上は、インフラのメンテナンスにも将来的に貢献できるはずだ」との期待感を述べ、石井国交相は「４月から直轄事業にＩＣＴ土工を本格導入した。報告書を踏まえ、今後も現場の働き方を変える取り組みを推進したい」と返した。
　「建設現場の生産性革命」と題した報告書では▽ＩＣＴ技術の全面的な活用▽全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化）▽施工時期の平準化―をトップランナー施策と位置付けた。
　このうち、ＩＣＴ技術の全面的な活用に関しては、測量から検査に至る全工程にＩＣＴを活用する「ＩＣＴ土工」を直轄事業で本格導入。ＩＣＴ建機のレンタル費用などの経費を発注者が負担する新積算基準や、ＩＣＴ活用に対応した15の基準を制定した上で、４月から予定価格３億円以上の工事でＩＣＴ活用を標準化した。
　石井国交相は提言を踏まえ、「生産性の向上で、従来の３Ｋ（きつい・汚い・給料安い）から、給与・休暇が取れる・希望が持てる―の新３Ｋに建設現場を変えていきたい」との決意を示した。

提供：建通新聞社