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　政府は、２０１６年熊本地震による災害を激甚災害に指定することを閣議決定した。全国規模の災害を対象とする「本激」として、公共土木施設や農地などの復旧事業費の国庫補助を嵩上げする。復旧事業費の査定見込額（４月20日時点）は、公共土木施設が２８１１億円、農地が50億円に上る。
　同月14日と16日に最大震度７を観測した熊本地震は、阿蘇大橋地区で大規模な斜面崩壊が発生するなど、熊本県内を中心に甚大な被害をもたらしている。
　このため政府は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、激甚災害に指定するとともに、災害復旧の国庫補助嵩上げや、地方公共団体に対する財政援助などを実施する。国庫補助率嵩上げについて、過去５年間の実績平均を見ると、公共土木施設は70％から84％、農地は82％から95％に引き上げられている
　また、中小企業関係の被害額は約１６００億円に上っている。中小企業信用保険の保険限度額の別枠化、保険料率の引き下げといった特別措置を講じることになる。

提供／建通新聞社