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　勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共、稗田昭人本部長）が６年ぶりに行った実態調査によると、建退共制度への下請企業の加入割合が前回調査に比べ、１次で21・７ポイント、２次で17・５ポイント低下した。民間工事で共済証紙を購入していない企業の割合が元請、下請とも増加したことも分かった。
　現場の工事参加企業に占める建退共加入企業の割合は１次下請が46・２％、２次下請が37・１％。大幅な増加となった前回調査から一転、いずれも20ポイント近いダウンとなっている。労働者単位では１次下請が12・７ポイント減の50・８％、２次下請が９・５ポイント減の40・７％。元請企業の労働者は76・８％が加入しており、前回から２・３ポイント増加した。
　掛金を納付するための共済証紙については、公共工事と民間工事で購入額の算定方法が大きく異なっている。公共工事で元請、下請とも「工事ごとに対象労働者数と労働日数を把握」と「総工事費の一定割合」で７割以上を占める一方、民間工事では５割程度にとどまる。元請の33・９％、下請の22・２％が「公共工事については購入しているが、民間工事については購入していない」と回答しているためだ。
　共済証紙の「過不足はほとんどなかった」と答えた元請は40・１％で、前回調査時より12・２ポイント悪化した。その一方で、「余る場合が多かった」が14・１ポイントアップし36・１％となった。下請では過不足状況に大きな変化は見られなかった。最多は「ほとんどなかった」の67・９％で、「足りない場合が多かった」20・９％などが続いている。
　証紙を貼付する共済手帳については、「自社で預かって保管」と回答した企業が元請、下請とも９割近い。
　実態調査は、企業（元請、下請）、労働者、発注機関らを対象に、昨年の９月から10月にかけて実施したもの。建退共では、建設技能労働者の確保・育成への取り組みを強化するため、今回の結果などを踏まえて、「建退共制度に関する検討会」による議論を21日にスタートさせている。今秋をめどに方向性を打ち出す方針だ。
提供／建通新聞社