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中央ニュース
2016/04/26
被災宅地の危険度判定 国交省が支援
国土交通省は、２０１６年熊本地震によって多くの宅地擁壁に被害が生じたことを受け、被災宅地の危険度判定を支援することになった。被害の全体像の把握から個々の宅地擁壁の危険度判定までの流れに携わり、判定結果を県や被災市町村に提供する。
熊本県の被災宅地危険度判定支援本部に職員を派遣するもので、ＵＲ都市機構や全国宅地擁壁技術協会とともにコーディネートと技術支援の役割を担う。
支援本部ではこの他、鳥取、福岡、長崎、佐賀、鹿児島の各県職員が現地の判定作業を行うことになっている。
提供／建通新聞社
熊本県の被災宅地危険度判定支援本部に職員を派遣するもので、ＵＲ都市機構や全国宅地擁壁技術協会とともにコーディネートと技術支援の役割を担う。
支援本部ではこの他、鳥取、福岡、長崎、佐賀、鹿児島の各県職員が現地の判定作業を行うことになっている。
提供／建通新聞社
