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　環境省は、低炭素化が遅れがちな既存業務用ビルのオーナーやテナントに省ＣＯ２化を促し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた取り組みを広げたい考えだ。その呼び水として、２０１６年度から国土交通、経済産業の２省と連携、「業務用ビル等における省ＣＯ２促進事業」をスタートさせる。オーナーとテナントとの協働によるグリーンリース契約など省ＣＯ２の取り組みを18年度末までに２５０件以上実施し、業務用ビルなどの低炭素化を促進する。16年度の事業費として55億円を手当てしている。
　この事業は、国交省との連携による「テナントビルの省ＣＯ２促進事業」と、経産省と連携した「ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」の２本立てで構成する。
　「テナントビルの省ＣＯ２促進事業」は、建築物所有者を補助対象とし、オーナーとテナントがあらかじめ契約や覚書などによって省ＣＯ２に協働して取り組む取り決めを行っている（グリーンリース契約などの）案件の調査費用と設備の改修費用を補助する。補助率は２分の１以内。
　一方、「ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業」は、中小規模の業務用ビルの所有者を対象に、ＺＥＢ実現に寄与する空調、換気、照明、給湯、ＢＥＭＳ装置の導入に要する費用を補助する。補助率は３分の２以内。補助要件はエネルギー削減率50％以上。
　同省は、この事業を通じて建築物の省ＣＯ２化の手法としてのグリーンリースの活用を一般化させたい考え。併せてＺＥＢの実現・普及を促進し、30年時点でのＣＯ２削減目標における「業務その他部門」の目標である40％削減を達成させたい考えだ。
　このため、同省は「業務用ビル等における省ＣＯ２促進事業」の事業執行業務を静岡県環境資源協会に委託。５月23日まで事業者を公募するとともに、４月18日〜28日に掛けて、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡―の７会場で公募説明会を開く。問い合わせは、同協会　電話０５４（２６６）４１６１。
提供／建通新聞社