全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　防災減災・災害復興に関わる学会のネットワーク「防災学術連携体」は18日、２０１６年熊本地震の発生を受けて会見を開いた＝写真＝。さまざまな分野の研究者らが一堂に会し、今後の見通しなどについて考えを示した。連携体の和田章代表幹事（元・日本建築学会会長）は、度重なる地震動が構造物に与える影響を新たな研究課題として取り組むなど、地震災害を軽減するためのさらなる耐震性向上を訴えた。
　会見ではまず、日本地震学会の加藤照之会長が今回の地震について、発生の背景や活動の経過などを説明。その上で、「中央構造線や布田川・日奈久断層の未破壊部分への活動拡大が懸念されるが、現状では評価はできない」と、見通しを述べた。
　和田代表幹事は、14日以降、波状的に襲ってくる地震動が「通常の耐震設計上では考慮されていない」「木造だけでなく、コンクリート構造や鋼構造でも構造的被害が拡大する可能性がある」と指摘し、累積的な損傷が構造物に与える影響を今後の新たな研究課題とすべきとした。
　土木学会からは、本田利器東京大学教授が地震工学委員会など被災地調査先遣隊の活動を報告した。各地で路肩法面の崩壊、橋台背面盛土の沈下などを確認したという。同学会では27日に調査結果速報会を開くことにしている。
　この他、日本地すべり学会の落合博貴副会長が今後の地震活動による土砂災害増加の可能性を指摘。地盤工学会の東畑郁生会長は地盤調査の必要性を強調した。
　防災学術連携体は、ことし１月に発足した組織。土木学会や日本建築学会など50の学会が結集し、日本学術会議との連携の下、地震や豪雨など災害外力に対する取り組みを進めている。和田章氏と土木学会の廣瀬典昭会長が代表幹事を務める。
提供／建通新聞社