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　東日本建設業保証がまとめた「前払金保証工事から見た東日本の公共工事の動向」によると、２０１５年度の契約件数は13万４２９６件で、前年度と比べ６・３％減少した。請負金額は１・９％減の８兆５０８４億円だった。請負金額の減少は５年ぶり。発注機関別の請負金額では、独立行政法人などが32・５％増と大幅に増加したものの、国が15・８％マイナスし、全体の低下につながった。地域別の請負金額でプラスしたのは関東だけだった。
　発注機関別の請負金額では、行政独立法人などが前年度比32・５％増の１兆１２９５億円と大幅に増加した。都市再生機構や、高速道路の更新工事を発注した首都高速道路などで増えた。地方公社も24・３％増の１１１１億円と増加した。
　一方、国が15・８％減の１兆１１１２億円、市町村が２・９％減の３兆１１６９億円、都道府県が１・２％減の２兆６３８９億円と軒並み減少。全体のマイナスの要因となった。
　地域別で請負金額が増加したのは関東のみで、７・１％増の３兆６６８６億円。群馬や千葉は減少したが、東京、神奈川で増加した。東北は９・４％減の２兆５１１４億円、甲信越は９％減の６１５８億円、北陸は16・２％減の３５８５億円、東海は２％減の１兆１５３３億円だった。
提供／建通新聞社