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　内閣官房国土強靱（きょうじん）化推進室は、国土強靱化貢献団体認証制度の認証組織をレジリエンスジャパン推進協議会（会長・三浦惺日本電信電話取締役会長）に決め、18日から認証を希望する企業などの申請を受け付ける。国土強靱化推進室では、同制度の初年度である２０１６年度中に１００社程度を認証することを目指している。
　国土強靱化貢献団体認証制度は、事業継続の国際認証であるＩＳＯ２２３０１を取得した国内企業が２００社（14年度時点）にとどまっている現状を踏まえ、より裾野の広い制度として新たに立ち上げた。
　貢献団体として認証された企業・団体は、認証組織が定める「レジリエンス・マーク」を広告、名刺などに使うことができる。貢献団体に対し、公共調達などにおけるインセンティブを与えることも検討されている。
　認証の基準は▽企業の経営理念や経営方針に事業継続が位置付けられている▽一定レベル以上の事業継続計画（ＢＣＰ）が策定されている▽事業継続力を高める教育・訓練が定期的に行われている▽事業継続の実効性を高める事前対策が適切に行われている―など。２年以上の実務を積んだ者が事業継続を担当していることも求める。
　国土強靱化推進室では、２年以内に実績や仕組みの有効性を検証し、必要に応じて制度を見直すとしている
提供／建通新聞社