全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、建築物の解体工事費の積算に必要な歩掛りを作成することについて２０１６年度、検討作業を進める。現在、直轄の営繕工事では、解体業者から集めた見積額を参考に解体工事費を算出しているが、直轄の解体工事の実態を調査した上で、解体工事用の歩掛りを新設することを検討する。
　直轄の営繕工事では、「構内整備工事」などとして、建築の工事種別で解体工事と外構工事などを一体で発注するのが一般的。このうち解体工事部分の工事費は、複数の解体業者から集めた見積額を参考に算出し、予定価格に反映させる。
　一方、２０１４年５月の建設業法改正で、建設業許可区分に「解体工事業」を新設することが決まり、ことし６月１日から許可申請の受付が始まる。同日付で、経営事項審査にも解体工事業が新設されることになる。これに伴い、国交省は、直轄工事の競争参加資格にも解体工事を追加することを検討中で、17・18年度の資格審査が始まる秋までに結論を出す。
　競争参加資格に解体工事を追加すると、工事によっては元請けとして解体業者が入札に参加できるようになるため、従来の見積もりで工事費を算出することが難しくなる。このため、16年度末まで解体の施工実態を調査し、解体工事用の歩掛りを作成するか、刊行物単価を補正する手法などを検証し、独自に予定価格を積算する枠組みを整えておく必要がある。
提供／建通新聞社