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　厚生労働省の「建設労働者緊急育成支援事業」を２０１６年度も建設業振興基金が受託することが、１日に正式決定した。振興基金では、16年度の育成目標１０００人の達成に向け、現在16カ所の地方拠点を拡充することも検討中だ。同日には同事業のＷＥＢ上で訓練修了生に対する求人登録が可能な求職求人支援システムも立ち上げた。
　建設労働者緊急育成支援事業では、建設業への就職を希望する未就職者・離転職者を対象に無料で職業訓練を行い、建設企業への就職をあっせんする。
　振興基金は15年度も同事業を厚労省から受託しており、直営の中央拠点、建設業団体などが運営する地方拠点16カ所の合計17箇所を設置した。16年度は中央拠点と地方拠点16カ所で継続して事業を手掛けるとともに、地方拠点を拡充することも検討している。
　また、訓練修了生の就職率を上げるため、振興基金のホームページに求職求人支援システムを立ち上げた。システムには、訓練修了生の年代・希望勤務地・希望職種・保有資格を掲載し、企業から求人申し込みを受け付ける。訓練修了生が就職を希望した場合、振興基金などが求人企業とのマッチングを行う。
　振興基金が１日に16年度事業を正式に受託したことを受け、高知県建設業協会が運営する高知県拠点では、土木系技能の訓練生募集を同日から開始した。職業訓練の実施期間は５月16日〜７月15日。北海道拠点でも４月下旬から訓練生の募集を始める予定だ。
提供・建通新聞社