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中央ニュース
2013/08/01
建機購入助成を見直し 上限額と上限台数撤廃 国交省
国土交通省は、災害協定を結んでいる地域の中小・中堅建設企業に対して建設機械の購入費を支援する「建設業災害対応金融支援事業」の助成内容を見直す。これまで、１台当たり１５０万円としていた助成の上限額と、１企業当たり３台としていた上限台数をそれぞれ撤廃する。見直しは１日からの適用とするが、既に支援決定した企業に対してもさかのぼって適用する。
支援事業は、建機を保有する建設企業が減少傾向にあることから、国・地方自治体と災害協定を締結する建設業が、建機をローンで購入する際、初年度に限って４％を上限に金利の３分の２を助成する。対象の建機は１月11日から14年２月28日までに購入したショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種。
東日本大震災の被災地の建設企業に対しては、、震災で滅失した建機の代替で購入する建機を対象に、特例として購入時期を11年３月14日までさかのぼって適用する。
今回の見直しは、申請の受付開始から４カ月が経過しているものの、実績が伸び悩んでいることから行うもの。これまで１５０万円としていた助成金額の上限を撤廃し、１企業当たり３台（被災地は６台）としていた上限台数も廃止する。上限の撤廃については、既に申請していたり、支援が決定している建設企業にも遡及（そきゅう）して適用する。見直しの内容は、建設業団体や建機メーカーなどに周知し、利用を促す。
支援事業は７月26日時点で98社が申請した１０８件に支援を決定しており、このうち被災地特例を受ける案件が４件ある。
提供：建通新聞社
支援事業は、建機を保有する建設企業が減少傾向にあることから、国・地方自治体と災害協定を締結する建設業が、建機をローンで購入する際、初年度に限って４％を上限に金利の３分の２を助成する。対象の建機は１月11日から14年２月28日までに購入したショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３機種。
東日本大震災の被災地の建設企業に対しては、、震災で滅失した建機の代替で購入する建機を対象に、特例として購入時期を11年３月14日までさかのぼって適用する。
今回の見直しは、申請の受付開始から４カ月が経過しているものの、実績が伸び悩んでいることから行うもの。これまで１５０万円としていた助成金額の上限を撤廃し、１企業当たり３台（被災地は６台）としていた上限台数も廃止する。上限の撤廃については、既に申請していたり、支援が決定している建設企業にも遡及（そきゅう）して適用する。見直しの内容は、建設業団体や建機メーカーなどに周知し、利用を促す。
支援事業は７月26日時点で98社が申請した１０８件に支援を決定しており、このうち被災地特例を受ける案件が４件ある。
提供：建通新聞社
