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中央ニュース
2013/08/13
待機児童解消加速化プラン ３５１自治体の取り組み支援 厚労省
厚生労働省は「待機児童解消加速化プラン」への参加を希望し、同省に「待機児童解消加速化計画」を提出した３５１自治体の取り組みを採択した。このうち財政力指数が１未満の市区町村の国庫補助率をこれまでの２分の１から３分の２にかさ上げする保育所緊急整備事業では、名古屋市や大阪市など２２６市区町村を補助することを決めた。
同省は、保育ニーズのピークを迎えるとみられる２０１７年度末までに待機児童を解消したいと考えており、13年度〜14年度の２年間で約20万人分、17年度末までの５年間で合わせて約40万人分の受け皿を確保する。
保育所緊急整備のほかには、賃貸物件による保育所整備事業で62市区町村、幼稚園預かり保育改修事業で20市区町村、家庭的保育改修事業で９市区町村を採択。保育所を整備する法人と土地所有者とのマッチングを目的とする民有地マッチング事業でも15市区町村、国有地・公有地の活用事業で30市区町村を支援する。
同省は、自治体の加速化プランへの参加を随時受け付けることにしており、今後、さらに加速化プランへの参加自治体と待機児童解消事業を実施する自治体が増える見通しだ。
提供：建通新聞社
同省は、保育ニーズのピークを迎えるとみられる２０１７年度末までに待機児童を解消したいと考えており、13年度〜14年度の２年間で約20万人分、17年度末までの５年間で合わせて約40万人分の受け皿を確保する。
保育所緊急整備のほかには、賃貸物件による保育所整備事業で62市区町村、幼稚園預かり保育改修事業で20市区町村、家庭的保育改修事業で９市区町村を採択。保育所を整備する法人と土地所有者とのマッチングを目的とする民有地マッチング事業でも15市区町村、国有地・公有地の活用事業で30市区町村を支援する。
同省は、自治体の加速化プランへの参加を随時受け付けることにしており、今後、さらに加速化プランへの参加自治体と待機児童解消事業を実施する自治体が増える見通しだ。
提供：建通新聞社
