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中央ニュース
2013/08/09
国土強靭化推進へ対応方針 来年度概算要求に反映
政府は８日、国土強靭（きょうじん）化の方向性を議論する「ナショナル・レジリエンス（減災・防災）懇談会」を開き、国土の脆弱性評価に対する施策のプログラムと対応方針をまとめた。この中でも、国土強靭化担当相が重点化を図るべきと判断した施策について、２０１４年度予算の概算要求で重点的に予算措置する。重点化する施策として、民間建築物の耐震化促進制度、高台移転の促進制度、エネルギー関連施設の液状化対策や耐震補強補助などを例示している。
プログラムには、広域にわたる大規模津波などによる多数の死者の発生、異常気象などによる長期的な市街地の浸水、電力供給ネットワークなどの機能停止、などの事態を回避するために取り組む施策を示している。
具体的な施策としては▽各施設の耐震化▽天井脱落対策▽長時間・長周期地震動に対する建築物の構造安全対策▽無電柱化の推進▽避難場所や避難路の確保▽ＩＣＴを活用した社会インフラの管理▽地方強靭化ＢＣＰ（仮称）の作成▽電気設備の津波対応力の強化―などを提示した。
さらに、懇談会の座長を務める藤井聡京都大学大学院教授は、この中でも「大至急対応が必要」な施策として▽民間建築物の耐震化促進制度の検討（資産価値評価制度の見直し）▽広域にわたる大規模津波対策総合事業（高台移転の促進制度、堤防・盛土活用など）▽分散型国土形成に向けた検討▽大都市圏沿岸部のエネルギー関連施設・周辺産業施設などの強靭化総合事業（液状化対策、耐震補強補助）―などを示している。
今回の懇談会での議論を踏まえ、各府省は８月末までにまとめる概算要求に国土強靭化に関係する施策を盛り込む。14年度以降の予算に反映させる中長期的な課題への対応については、今秋以降にまとめる「国土強靱化政策大綱（仮称）」の中で基本的な指針を示す。
提供：建通新聞社
プログラムには、広域にわたる大規模津波などによる多数の死者の発生、異常気象などによる長期的な市街地の浸水、電力供給ネットワークなどの機能停止、などの事態を回避するために取り組む施策を示している。
具体的な施策としては▽各施設の耐震化▽天井脱落対策▽長時間・長周期地震動に対する建築物の構造安全対策▽無電柱化の推進▽避難場所や避難路の確保▽ＩＣＴを活用した社会インフラの管理▽地方強靭化ＢＣＰ（仮称）の作成▽電気設備の津波対応力の強化―などを提示した。
さらに、懇談会の座長を務める藤井聡京都大学大学院教授は、この中でも「大至急対応が必要」な施策として▽民間建築物の耐震化促進制度の検討（資産価値評価制度の見直し）▽広域にわたる大規模津波対策総合事業（高台移転の促進制度、堤防・盛土活用など）▽分散型国土形成に向けた検討▽大都市圏沿岸部のエネルギー関連施設・周辺産業施設などの強靭化総合事業（液状化対策、耐震補強補助）―などを示している。
今回の懇談会での議論を踏まえ、各府省は８月末までにまとめる概算要求に国土強靭化に関係する施策を盛り込む。14年度以降の予算に反映させる中長期的な課題への対応については、今秋以降にまとめる「国土強靱化政策大綱（仮称）」の中で基本的な指針を示す。
提供：建通新聞社
