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中央ニュース
2013/08/09
「国産材マーク」を創設 森林再生と林業復活を目指し全国への普及をスタート
日本プロジェクト産業協議会（三村明夫会長、ＪＡＰＩＣ）の森林再生事業化委員会（委員長・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は８日、東京都霞が関の農林水産省内で「国産材マーク」の創設を発表。日本の森林再生と林業復活を目指し全国への普及をスタートさせた。政府同様、２０２０年の木材自給率を現行の２倍となる50％に上げることを目標にしている。
豊かな日本の資源の一つである「森林」を元気にするため、国産材の利用促進、需要拡大に向けた取り組みを国民運動として全国展開することが狙い。「国産材マーク制度」は、マークを適切に使用することを通じて、国民に広く国産材を利用する意義や重要性を啓発。国産材の利用を促進するとともに、わが国の森林の再生、国土の保全などを促す。
国産材のマークの推進体制は同日に発足した国産材マーク推進会（米田雅子会長）の下に、「マーク使用許諾部会」と「マーク普及部会」を据え、マーク使用許諾部会員がマーク使用企業と、ＪＡＰＩＣ森林再生事業化委員会メンバーはＪＡＰＩＣと許諾契約を結ぶことになる。
マークの使用に当たっては、国産材マーク審査会を据え、マークを不正に使用した企業に対する罰則規定を定めるなど、不正使用への対策も講じている。
国産材のマークの創設に当たり米田委員長＝写真＝は、「今回のマークは、産業界が利用者の視点に立って創設したことが特徴だ。国産材を使う意義をユーザー企業に広め、消費者が国産材の良さを知り、選択するツールとしたい。そして、経済界の新たなうねりとしていきたい」と述べた。
マーク使用許諾部会のメンバーは全国木材組合連合会、都道府県木材組合連合会、日本合板工業組合連合会など。マーク普及部会のメンバーは大東建託、鹿島、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店など。
提供：建通新聞社
豊かな日本の資源の一つである「森林」を元気にするため、国産材の利用促進、需要拡大に向けた取り組みを国民運動として全国展開することが狙い。「国産材マーク制度」は、マークを適切に使用することを通じて、国民に広く国産材を利用する意義や重要性を啓発。国産材の利用を促進するとともに、わが国の森林の再生、国土の保全などを促す。
国産材のマークの推進体制は同日に発足した国産材マーク推進会（米田雅子会長）の下に、「マーク使用許諾部会」と「マーク普及部会」を据え、マーク使用許諾部会員がマーク使用企業と、ＪＡＰＩＣ森林再生事業化委員会メンバーはＪＡＰＩＣと許諾契約を結ぶことになる。
マークの使用に当たっては、国産材マーク審査会を据え、マークを不正に使用した企業に対する罰則規定を定めるなど、不正使用への対策も講じている。
国産材のマークの創設に当たり米田委員長＝写真＝は、「今回のマークは、産業界が利用者の視点に立って創設したことが特徴だ。国産材を使う意義をユーザー企業に広め、消費者が国産材の良さを知り、選択するツールとしたい。そして、経済界の新たなうねりとしていきたい」と述べた。
マーク使用許諾部会のメンバーは全国木材組合連合会、都道府県木材組合連合会、日本合板工業組合連合会など。マーク普及部会のメンバーは大東建託、鹿島、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店など。
提供：建通新聞社
