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中央ニュース
2013/08/30
監理技術者資格 実務経験の在り方検証 国交省
国土交通省は、建設業の若手技術者の減少や監理技術者の高齢化への対策、新規就業者の増加に向け、２０１４年度に技術者の資格制度見直しに向けた実態調査を行う。アンケート形式で若手技術者の実務経験や配置状況の実態を調べ、監理技術者の資格取得に必要な「指導監督的実務経験」の在り方などを検証する。14年度予算の概算要求に調査費１９００万円を計上した。
建設業の24才以下の技術者は10年前と比べほぼ半減し、就職後３年以内の離職率も高卒者で４割以上に上るなど定着率も低い。また、監理技術者資格の保有者については40才未満の割合が18％（12年３月時点）に落ち込み、高齢化も顕著に進んでいる状態にある。
現行の技術者制度で指定７業種の監理技術者資格を取得するためには、実務経験と技術検定１級の合格を求めているが、技術検定が４５００万円以上の元請け受注工事で２年以上の「指導監督的実務経験」を積むことが規定されている。
ただ建設投資の減少で、指導監督的実務経験として認められる４５００万円以上の元請け受注工事も減少傾向にあり、若手技術者が監理技術者資格を取得しづらくなっているとの指摘もある。
国交省はこうした声に応えるため、14年度に若手の主任・監理技術者の配置状況や資格取得までの実務経験年数や、監理技術者資格を取得するための指導監督的経験の実態を調査する。調査結果を踏まえ、指導監督的実務経験として認める工事の金額要件の見直しなどを検討。元請けの指導監督的実務経験に限らず、下請け工事に対象を拡大するなど、多様な実務経験を認める場合の要件などを検討する。
提供：建通新聞社
建設業の24才以下の技術者は10年前と比べほぼ半減し、就職後３年以内の離職率も高卒者で４割以上に上るなど定着率も低い。また、監理技術者資格の保有者については40才未満の割合が18％（12年３月時点）に落ち込み、高齢化も顕著に進んでいる状態にある。
現行の技術者制度で指定７業種の監理技術者資格を取得するためには、実務経験と技術検定１級の合格を求めているが、技術検定が４５００万円以上の元請け受注工事で２年以上の「指導監督的実務経験」を積むことが規定されている。
ただ建設投資の減少で、指導監督的実務経験として認められる４５００万円以上の元請け受注工事も減少傾向にあり、若手技術者が監理技術者資格を取得しづらくなっているとの指摘もある。
国交省はこうした声に応えるため、14年度に若手の主任・監理技術者の配置状況や資格取得までの実務経験年数や、監理技術者資格を取得するための指導監督的経験の実態を調査する。調査結果を踏まえ、指導監督的実務経験として認める工事の金額要件の見直しなどを検討。元請けの指導監督的実務経験に限らず、下請け工事に対象を拡大するなど、多様な実務経験を認める場合の要件などを検討する。
提供：建通新聞社
