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　国土交通省は27日、一般会計の総額を５兆８５９１億円とする２０１４年度予算の概算要求を発表した。このうち公共事業関係費は前年度比17％増の５兆１９８６億円を要求。予算編成過程で絞り込まれる「優先課題推進枠」を最大限活用し、公共事業関係費のうち１兆１６９８億円を要求。老朽化対策や防災・減災対策など「真に必要な」公共事業予算の確保を図るとした。このほか、東日本大震災復興特別会計にも復旧・復興経費７０８７億円を要求する。
　今回の概算要求について政府は、公共事業関係費などの「裁量的経費」は10％削減し、防災対策や成長戦略関係などの事業は別枠の「優先課題推進枠」を設け、裁量的経費要求額の30％まで求めることを認める。
　国交省は、この推進枠を最大限活用することで、前年度から２桁増となる公共事業関係費を要求した。公共事業関係費は13年度当初予算で削減傾向に歯止めをかけたが、防災・減災や老朽化対策、経済・地域の活性化、東日本大震災からの復興の加速を柱に、今後の安定的・持続的な予算確保を狙う。
　防災・減災、老朽化対策に当たっては、公共施設の耐震化・津波対策などによる強靭（きょうじん）化の推進に１２３４億円、高規格幹線道路などの代替性確保ネットワーク整備などの防災・震災対策に４８０２億円、大規模水害・土砂災害に備えた治水対策と渇水対策に２９７２億円を計上。老朽建築築物の建て替え・耐震改修の促進には２８０億円を盛り込み、改正耐震改修促進法による大規模建築物の耐震診断義務付けに伴う支援措置を拡充する。
　社会資本の戦略的な維持管理・更新の推進には３７３１億円を要求し、砂防・下水道・道路・河川・港湾施設などの長寿命化対策を講じる。次世代技術（３次元データ、センサー、ロボットなど）を活用して維持管理の高度化を図る「次世代インフラマネジメントシステムの構築」には30億円を盛り込む。地方自治体の事前防災・減災対策を集中的に支援する防災・安全交付金には１兆２２２７億円を要求した。
　経済・地域の活性化に向けては、高齢者対応の枠を超えた省エネ・バリアフリー・生活拠点集約化などに取り組む「スマートウェルネス住宅・シティの実現」に新規で７８９億円を要求。都市・地域の競争力強化を図る社会資本整備総合交付金には１兆０５５８億円を盛り込み、ＩＣアクセス道路やコンテナターミナル周辺の道路整備を通じて民間投資を喚起する。
　建設市場の環境整備の推進には６億円を計上し、多様な入札契約方式の導入に取り組む地方自治体への支援措置、建設企業の新事業展開、教育訓練機能の強化などの施策を進めるとしている。

提供：建通新聞社