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中央ニュース
2013/08/29
経営戦略アドバイザリー事業 建設関連業も支援対象 国交省
国土交通省は、中小・中堅建設企業の新事業展開や転廃業を支援する「建設企業のための経営戦略アドバイザリー事業」を２０１４年度に拡充する方針を固めた。支援件数を増加するとともに、支援対象に建設関連業（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）を追加。地域課題の解決につながる事業を展開する際に必要となる経費を助成する「ステップアップ支援」については上限額の引き上げも検討する。国交省の14年度予算の概算要求に前年度比19・５％増となる２億２１００万円を計上した。
アドバイザリー事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることを目的に11年度にスタート。同事業には、建設企業からの相談に経営戦略相談窓口で応じる「相談支援」、相談があった企業の中からモデル性の高い案件を選び、専門家の支援チームが目標達成まで継続的に支援する「チームアドバイス支援」などがある。
13年度には、建設企業が持つノウハウを生かして地域課題を解決する事業に対し、事業展開に必要な経費の一部を助成する「ステップアップ支援」も立ち上げた。
11年度の制度創設以降、相談に訪れる建設企業が増加傾向にあることを踏まえ、14年度予算で支援件数の増加など事業を拡充する方針。これに伴い、これまで支援対象としなかった建設関連業を対象に追加し、相談支援、チームアドバイス支援、ステップアップ支援それぞれの支援枠を拡大する。
３００万円を上限として必要経費の一部を助成するステップアップ支援については、今後の予算編成の過程で上限額の引き上げを検討する。
同事業については、13年度のチームアドバイス支援の対象として既に７月に20社を選定したほか、９月にもステップアップ支援の対象となる建設企業を20〜25社選定する見通し。
提供：建通新聞社
アドバイザリー事業は、厳しい経営環境にある建設業の新事業展開や企業再編、転廃業を後押しすることを目的に11年度にスタート。同事業には、建設企業からの相談に経営戦略相談窓口で応じる「相談支援」、相談があった企業の中からモデル性の高い案件を選び、専門家の支援チームが目標達成まで継続的に支援する「チームアドバイス支援」などがある。
13年度には、建設企業が持つノウハウを生かして地域課題を解決する事業に対し、事業展開に必要な経費の一部を助成する「ステップアップ支援」も立ち上げた。
11年度の制度創設以降、相談に訪れる建設企業が増加傾向にあることを踏まえ、14年度予算で支援件数の増加など事業を拡充する方針。これに伴い、これまで支援対象としなかった建設関連業を対象に追加し、相談支援、チームアドバイス支援、ステップアップ支援それぞれの支援枠を拡大する。
３００万円を上限として必要経費の一部を助成するステップアップ支援については、今後の予算編成の過程で上限額の引き上げを検討する。
同事業については、13年度のチームアドバイス支援の対象として既に７月に20社を選定したほか、９月にもステップアップ支援の対象となる建設企業を20〜25社選定する見通し。
提供：建通新聞社
