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中央ニュース
2013/08/03
ＰＣ建協とＰＣ工事業協会が賃金改善要綱
プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）とプレストレスト・コンクリート工事業協
会（ＰＣ工事業協会）は、元請けと下請けが連携してＰＣ工事の労務賃金改善などに取り組むための要綱を定めた。ベースは日本建設業連合会（日建連）が７月にまとめた要綱で、ＰＣ建協の会員企業（元請け）は日建連要綱の主要事項をそのまま実施し、ＰＣ工事業協会は会員企業（１次下請け）に対してＰＣ建協の動きに適切に対処するよう指導する。使用頻度の高い10職種を選んで賃金支払い状況調査を行うとともに、国の公共事業労務費調査に際して提出した賃金データも分析。連絡会議を設けて両会で情報を共有し、賃金改善に向けた推進方策などを協議していく。
日建連要綱にある事項のうち、ＰＣ建協の会員企業がそのまま実施するのは▽下請けに対する適切な労務賃金の支払い要請▽賃金支払い状況調査▽社会保険加入促進―の三つ。
このうち賃金支払い状況調査の対象は、国や自治体、高速道路会社、機構・事業団などが２０１３年度と14年度の設計労務単価で発注した１億円以上の会員企業受注工事。頻度は四半期ごととし、工事ごとに▽特殊作業員▽普通作業員▽軽作業員▽とび工▽鉄筋工▽橋梁特殊工▽橋梁世話役▽型枠工▽大工▽左官―の10職種の労務単価を下請けから集め、平均値を出す。併せて年１回のペースで社会保険の加入状況も調べる。
１回目の調査結果を９月上旬に集計し、連絡会議の場でＰＣ工事業協会にも示して情報共有を図る。
また、日建連要綱でダンピング受注の自粛を掲げた「適正な受注活動の徹底」については、ＰＣ建協が会員企業を指導。「重層下請け構造の改善」や「関係方面への要請」などの理念を共有しつつ、ＰＣ建協として可能な範囲で積極的に取り組む。
一方、公共事業労務費調査の賃金データは、ＰＣ工事業協会が会員企業から集める。13・14年度の公共土木工事で、調査を受けた際に提出した調査票の写しを速やかに提供してもらい、ＰＣ建協と同じく10職種の賃金と社会保険加入状況を統計的に分析。ＰＣ建協による賃金支払い状況調査の結果と照合したり、他の工事でも使用頻度の高い職種のＰＣ工事での賃金実態を把握することなどが狙いだ。
提供：建通新聞社
会（ＰＣ工事業協会）は、元請けと下請けが連携してＰＣ工事の労務賃金改善などに取り組むための要綱を定めた。ベースは日本建設業連合会（日建連）が７月にまとめた要綱で、ＰＣ建協の会員企業（元請け）は日建連要綱の主要事項をそのまま実施し、ＰＣ工事業協会は会員企業（１次下請け）に対してＰＣ建協の動きに適切に対処するよう指導する。使用頻度の高い10職種を選んで賃金支払い状況調査を行うとともに、国の公共事業労務費調査に際して提出した賃金データも分析。連絡会議を設けて両会で情報を共有し、賃金改善に向けた推進方策などを協議していく。
日建連要綱にある事項のうち、ＰＣ建協の会員企業がそのまま実施するのは▽下請けに対する適切な労務賃金の支払い要請▽賃金支払い状況調査▽社会保険加入促進―の三つ。
このうち賃金支払い状況調査の対象は、国や自治体、高速道路会社、機構・事業団などが２０１３年度と14年度の設計労務単価で発注した１億円以上の会員企業受注工事。頻度は四半期ごととし、工事ごとに▽特殊作業員▽普通作業員▽軽作業員▽とび工▽鉄筋工▽橋梁特殊工▽橋梁世話役▽型枠工▽大工▽左官―の10職種の労務単価を下請けから集め、平均値を出す。併せて年１回のペースで社会保険の加入状況も調べる。
１回目の調査結果を９月上旬に集計し、連絡会議の場でＰＣ工事業協会にも示して情報共有を図る。
また、日建連要綱でダンピング受注の自粛を掲げた「適正な受注活動の徹底」については、ＰＣ建協が会員企業を指導。「重層下請け構造の改善」や「関係方面への要請」などの理念を共有しつつ、ＰＣ建協として可能な範囲で積極的に取り組む。
一方、公共事業労務費調査の賃金データは、ＰＣ工事業協会が会員企業から集める。13・14年度の公共土木工事で、調査を受けた際に提出した調査票の写しを速やかに提供してもらい、ＰＣ建協と同じく10職種の賃金と社会保険加入状況を統計的に分析。ＰＣ建協による賃金支払い状況調査の結果と照合したり、他の工事でも使用頻度の高い職種のＰＣ工事での賃金実態を把握することなどが狙いだ。
提供：建通新聞社
